貿易のグローバル化は今後も強まる、DHLレポート

調査・データドイツの国際物流会社DHLは19日、同社が運営するグローバル化の現状に関する情報サイト「DHL Global Connectedness Tracker」を最新版に更新したと発表した。

同サイトでは、DHLとニューヨーク大学スターンビジネススクールがグローバル化の現状について分析した結果を公表している。11月の米大統領選でドナルド・トランプ元大統領が当選したのを受け、最新情勢を分析した。また、2023年には生産されたすべての商品とサービスの価値の21％が国際的に取引されたが、過去最高の22％にわずかに届かなかった。さらに、米中の対立が激化し、両国間の貿易が縮小する一方で、東南アジアや南米の新興国が貿易シェアを伸ばしている。

そうした中、米中関係は縮小を続けており、米中間の直接貿易は16年に世界商品貿易全体の3.5%を占めていたが、2024年1月-7月では2.6%となった。16年以降、米中間の貿易、資本、情報の流れのシェアは26％減少しており、同じ期間に中国から米国への流れのシェアは約20％減少した。しかし、これらが世界の国際貿易に及ぼす影響は小さいとしている。

一方で、米国や中国と緊密な同盟国ではない国の世界貿易に占めるシェアが拡大している。16年の42%から24年には47%へと拡大し、特にアラブ首長国連邦やインド、ベトナム、ブラジル、メキシコといったアジアや南米の国の貿易シェアが大きく伸びる見通しとなっている。

また、トランプ氏が掲げた米国輸入品に対する大幅な関税引き上げといった選挙公約については、貿易相手国の報復が予想されるとし、貿易に対する圧力になると懸念を示した。

しかし、ブレグジットや米中貿易戦争、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナとガザでの紛争などを経ても、グローバル化の流れは強い回復力を維持していると指摘。脱グローバル化は依然としてリスクであり、今後もグローバル化に逆行する流れが強まることは考えにくいとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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