国交省、新物流大綱実現へ「物流審議官」新設

行政・団体国土交通省は7月1日から、物流部局と海事局を再編する。25日に国交省組織令の一部改正が閣議決定となった。大臣官房に「物流審議官」を、総合政策局に「国際物流課」をそれぞれ新設する。

新たな総合物流施策大綱を受け、日本の効率的な物流システムの構築を国内外で実現するため、省横断的な物流政策の推進体制強化に向け、政策統括官の所掌事務を見直すもの。

海事局では、新たな海洋基本計画を受けた海洋開発の推進のほか、船舶航行の安全確保や海洋環境の保護、船員の労働環境の改善などの海事関係の課題に適切に対応するため、局横断的な海事政策の推進体制を強化へ向け、「安全政策課」「海洋・環境政策課」「船員政策課」を設置する。