ピックアップテーマ
環境・CSRDHL（ドイツ）が18日、世界22の郵便会社が「グリーン郵便デー」を記念し、気候変動対策への共通のコミットメントを再確認したと発表した。欧州、南北アメリカ、オセアニア、アフリカ、東南アジアに拠点を置く各国の郵便事業者は、国際郵便公社（IPC）の枠組みで2008年から協力を続けており、これまでに累計3100万トン以上のCO2排出を削減。これは太陽光発電パネル3100万枚の導入や、自動車670万台の排出削減に相当する規模となる。
（出所：DHL）
郵便業界は環境測定監視システム（EMMS）や持続可能性測定管理システム（SMMS）を導入し、19年以降はCO2の年間排出量を3分の1削減。30年までに50％削減を目標に掲げている。郵便局施設の再生可能エネルギー活用や世界で60万台規模に上る車両の電動化・代替燃料化を進めており、電気バンや電気トラックの導入や航空輸送での代替燃料利用、トラック輸送の効率化など、ラストマイルから重量物輸送まで幅広く脱炭素化に取り組んでいる。また郵便局の建物から年間157万トン排出されるスコープ2排出量の削減に向け、多くの郵便事業者はすでに太陽光発電を活用しており、今後数年間で大幅に拡大する計画。
同社グループは温室効果ガス排出量を30年までに2900万トン未満へ削減する方針を掲げ、持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大や配送車両の電動化、CO2ニュートラル建物の整備を進める。24年には保有航空機全体で74キロトンのSAFを使用し、航空機の混合比率3.5％という世界で最も高い比率とした。ドイツ国内では3万5000台の電動配送車を稼働させ、欧州最大規模の電動フリートを形成した。4万台の専用充電ステーションのうち95％をグリーン電力とし、450台のCNG（バイオガス）トラックを運用。さらに新設拠点では太陽光発電やヒートポンプを導入し、195棟に22メガワットピークの太陽光設備を設置している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
