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行政・団体公正取引委員会は19日、自動車部品大手のジェイテクトに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反を理由に勧告を行った。下請事業者への代金振込時に、金融機関の実際の振込手数料を上回る額を差し引いており、対象は374社、総額177万8634円に及んだ。
ジェイテクトは個人事業者や資本金3億円以下の中小企業に部品製造を委託していたが、2022年12月から24年11月にかけ、書面で合意していたとして過大な手数料を差し引いていた。下請事業者に責任はなく、下請法が禁じる「代金の減額」に当たると認定された。同社は24年12月末に減額分を全額返還している。
勧告では、違反事実の取締役会での確認、再発防止に向けた社内研修や体制整備、役員・従業員への周知、取引先への通知、公取委への報告を求めた。なお、26年1月に施行される改正下請法では、振込手数料を受注側に負担させる行為自体が、合意の有無を問わず違反となる。
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