行政・団体国土交通省は16日、「第1回 港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を18日に開催すると発表した。
ことし7月、交通政策審議会より「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」が答申され、今後の大規模災害リスクなどを見据えて取り組むべきハード・ソフト両面の施策の必要性が盛り込まれた。特に、災害時の海上支援ネットワークの形成のための広域防災拠点と地域防災拠点の確保などのハード面の施策に加え、港湾BCPや広域港湾BCPの実効性向上などのソフト面の施策についても必要とされる。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、港湾BCP策定ガイドラインの改訂および広域港湾BCP策定ガイドラインの策定に向け、有識者からなる委員会を設置し、検討を開始するとした。
第1回の内容は、委員会の全体方針とスケジュールの確認、港湾BCP・広域港湾BCPの現状と能登半島地震における港湾の対応やガイドラインの検討の方向性について話し合われる予定。
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