日本倉庫協会、物流政策の方向性を表明

ロジスティクス日本倉庫協会は6日、年頭の挨拶を発表した。要約は以下の通り。

同協会は、物流業界の課題解決を目的とした政策提案を進めるとともに、トラック・物流Gメンや関係機関との連携強化を図る。

物流業界では、24年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働上限規制が注目される中、倉庫事業者を含む業界全体が適切に対応し、急激な混乱は生じていないという。

また、改正物効法に基づく努力義務や特定事業者に対する義務の施行が控えており、同協会はこれらの法改正を物流効率化と価格転嫁促進の契機とする方針を掲げた。さらに、昨年改組されたトラック・物流Gメンの活動に期待を寄せ、物流業界全体の効率化を図る。

また、倉庫税制に関する動きとして、昨年10月から国土交通省において「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」が開催されているが、同協会は、営業倉庫の社会インフラとしての役割を説明し、その機能の維持、強化に必要な税制特例、予算、融資制度などの支援や規制緩和を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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