システムベンダー7社、新物効法省令案にパブコメ

公募・入札AI自動配車システムなどの開発を手掛けるライナロジクスは8日、システムベンダー7社で物資の流通の効率化に関する法律（新物効法）に基づく命令・省令案に対するパブリックコメントを共同提出したと発表した。配車・運行に関する情報システムの活用に賛同するとともに、受発注のデータ化の推進を要望した。

パブコメを提出したのは同社のほか、オプティマインド、ゼンリンデータコム、都築電気、ハコベル、パスコと他1社の計7社。先月27日に提出した。

要望では、荷主や運送会社に配車・運行に関する情報システムの導入と運用を求める省令に対し、「配車業務はドライバーの拘束時間や配送効率、積載率に大きな影響を与える業務でありながらマンパワーに頼らざるを得ない側面があり、多くの事業者にとって課題となっている」などとして、情報化による効率化に賛同した。

さらに「受発注のやり取りがアナログであることが多く、荷主からの発注情報をデータ化する作業が運送事業者にとって大変な手間となっている」として、荷主と運送事業者間の受発注のデジタル化の推進を求めた。

一方で、荷主企業が発注するタイミングでは貨物や役務に関する情報が不確定なことが多いという業界特有の事情があることから、受発注のデジタル化や書面化の進める際は、記載する必須項目や推奨項目を段階的に増やしていくなど、業務や貨物特性に合わせた柔軟な運用が必要だとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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