JILS、新物効法の省令・政令案に意見書提出

ロジスティクス日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12日、今年4月に施行される改正物流効率化法（新物効法）の荷主・物流事業者に求められる取り組みなどに関する省令案や政令案について、意見書を提出したと発表した。「物流の2024年問題に対応し、持続可能な物流を実現すべく、国の主導のもと、すべて関係者が連携し、問題解決に取り組む必要がある」としたうえで、ドライバーの負担軽減に重量だけでなく、体積や輸送効率も観点として盛り込むことや、到着時刻表示装置の導入が義務にならないような配慮などを求めた。

国は法律の施行に向け、物流の効率化やドライバーの負担軽減を図るために事業者に課せられる取り組みなどについて省令や政令の案をまとめ、先月2日から今月5日まで意見募集（パブリック・コメント）を行った。これに対しJILSは会員企業から意見や要望を募ったうえで、意見書を取りまとめた。

意見書では、国が物流の効率化に向けて、1回で輸送する荷物の重量を増やすよう求めているのに対し、体積や輸送効率の観点も必要だと指摘。「配送実態に応じた基準を記載すべきではないか」とした。

また、荷待ち時間の短縮につながるデジタル化などの取り組みについて、「到着時刻表示装置の導入が義務のように感じられる」と懸念を示し、デジタル技術の導入を努力義務とするほか、問題が生じなければ、業者間の緊密な連携などアナログな手法でも十分であることの確認を求めた。

一方、国の役割についても明確にすることが必要だとし、積極的な規制緩和を進めるほか、効率化に向けた投資を奨励するとともに、投資に関する支援や情報提供などを行うよう求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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