フォロフライ、京都中央信金のVCから資金調達

財務・人事電気自動車（EV）メーカーのフォロフライ（京都市下京区）は15日、京都中央信用金庫を有限責任組合員とし、中信ベンチャーキャピタルを無限責任組合員として設立された「中信ベンチャー・投資ファンド7号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資を行い資金調達したと発表した。

調達資金はEVを導入した企業へのサービス拡充と、物流業界のニーズに応える新サービスの開発に活用していくとしている。

フォロフライは、スマートフォンのように商品開発や設計に特化し、生産は外部委託する「水平分業」スタイルでのEVの開発、生産を目指している。これによって、既に通常の2倍の速度で日本初の積載量1トン級EVトラックF1VとF1Tを開発、販売した。小型バンのF1　VANは2022年9月に商用ナンバーを取得し、現在は東京や千葉、埼玉などの関東圏、中部地域に加え、北海道から沖縄まで全国で導入が進んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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