愛媛県、物価高騰に対する中小企業の価格転嫁支援

行政・団体愛媛県は24日、物価高騰などに対応するための中小企業に向けた価格転嫁の支援策について取りまとめた。

同県の取組として、24年1月に物価高騰に対する価格転嫁や賃上げの実現に向けて、価格適正化に向けた機運醸成を図るため、経済団体、労働団体、国及び県が連携した「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を行った。また、国の「業務改善助成金」の上乗せ補助や、同助成金の申請手続に要した社会保険労務士などの報酬費用の一部を補助している。

そのほか、中小企業庁や埼玉県の提供する価格交渉支援ツールや講習会、公正取引委員会が定める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についてとりまとめた。

また相談窓口として、よろず支援拠点が運営する価格転嫁サポート窓口、えひめ産業振興財団が運営する下請かけこみ寺を紹介した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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