中小企業庁価格転嫁調査、物流企業は進展みられず

調査・データ中小企業庁は29日、ことし3月に実施した価格交渉のフォローアップ調査結果をまとめた。10社以上の受注側となる中小企業から主要な取引先として挙げられた発注側企業を公表し、直近6か月（2022年10月‐23年3月）にかけて価格転嫁の状況を回答ごとに点数化、それぞれを点数が高い順に「ア」「イ」「ウ」「エ」の4区分で評価した。それによると、公表された物流企業6社（ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、トランコム、NX・NPロジスティクス、三菱電機ロジスティクス）の価格転嫁状況はすべて「ウ」の評価となり、受注側からは価格転嫁が十分でないと評されていることがわかった。また、前回調査（22年9月）で価格転嫁の評価が最低の「エ」だった日本郵便の評価は公表されなかった。

価格転嫁の状況を示す点数は、コスト上昇分に対する価格転嫁割合が1割なら1点、2割なら2点と割合に応じて上がっていき、全額転嫁の場合は10点となる。価格据え置きは0点、減額とした場合はマイナス3点とする。これに則り、回答した受注側企業の回答の平均が7点以上なら「ア」の評価に、7点未満4点以上なら「イ」、4点未満0点以上なら「ウ」、0点未満なら「エ」となる。つまり、今回リストに上がった物流企業6社の価格転嫁状況は、いずれも平均4割未満であることがわかる。

今回の調査で公表された物流企業のうち、前回調査でも公表されたのはヤマト運輸、佐川急便、日本通運の3社で、いずれも価格転嫁状況の評価に変化はなかった。

中小庁22年9月価格交渉調査、日本郵便が最低評価

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com