中小機構、簡単操作の価格転嫁検討ツール

サービス・商品中小企業基盤整備機構（東京都港区、中小機構）は19日、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしたと発表した。同ツールは中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのもので登録不要、利用料は無料となっている。

価格転嫁検討ツールは、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール。

特徴としては、商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても損益状況の概況把握が可能、シミュレーション機能を用いて損益に大きく影響しているコストを見える化し、コスト高騰前と現在とを比較分析が可能、価格高騰前の仕入れ・材料費比率等を基に目指すべき取引価格（参考価格）を試算できるといったものがある。

今回のリリース後、利用者（事業者、支援機関、金融機関など）からの声を反映し、複数商品を比較できる機能などを追加したツールを第2弾として25年2月末頃リリース予定。

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LOGISTICS TODAY編集部
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