TDB調査、企業の価格転嫁率は44.9%

調査・データ帝国データバンク（TDB）は28日、企業でコスト上昇分の価格転嫁が進んでいるものの、価格転嫁率は44.9％にとどまっているとする調査結果を公表した。転嫁率は過去最高の水準だが、依然としてコスト上昇分の5割以上を企業が負担している。全く価格転嫁できていない企業も1割を超えた。

同社は、政府がデフレ脱却に向けて価格転嫁の促進を後押しするなか、企業は価格転嫁についてどう考えているのかを探るため、7月18日から31日まで全国の2万7191社を対象に調査を実施。有効回答は1万1282社（回答率41.5％）だった。

調査結果によると、自社の商品・サービスの価格について、コスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業の割合は78.4％、「全く価格転嫁できない」は10.9％だった。

転嫁できていると答えた企業の内訳は、「5割以上8割未満」が20.2％と最も多く、次いで「2割未満」19.6％、「2割以上5割未満」18.6％が続いた。「8割以上」は15.5％、「10割すべて転嫁できている」は4.6％だった。

コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は44.9％で、24年2月の前回調査の40.6％から4.3ポイント上昇した。「価格高騰がユーザー目線でも一般化してきたため、価格転嫁が進んでいる」「原材料価格の高騰に対して、販売先と認識を共有できている場合は、価格転嫁をしやすい」といった声も聞かれたが、コスト上昇分の半分以上を企業が負担しているという状況は続いている。

転嫁率を業種別に見ると、「運輸・倉庫」は34.9%となり、前回調査の27.8％に比べると価格転嫁が進んだ。物流の2024年問題が大きく取りあげられ、取引先との交渉を進めやすくなったことが背景にあるとみられる。

転嫁率が高かったのは「化学品卸売」（65.0％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（63.0％）で、6割を超えた。一方で一般病院や老人福祉事業など「医療・福祉・保健衛生」は19.8％と2割を下回り、「娯楽サービス」（21.7％）、「金融」（25.8％）、「農・林・水産」（27.3％）なども2割台にとどまった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com