商船三井、海外役職員向けグローバル持株制度を導入

ロジスティクス商船三井は28日、海外グループ会社の役職員を対象とした「MOL Global Share Purchase Plan」を導入すると発表した。

本制度は、同社株式を取得する機会を提供するもので、役職員の経営参画意識の向上および「人的資本経営」の強化を目的としている。2027年3月までに、37か国111社の海外グループ会社で順次展開する。

同制度は、役職員が月額最大1000アメリカ・ドル相当を拠出し、その一部を奨励金として各グループ会社から受け取ることで、同社株式を株式市場から購入できる仕組みとなっている。これにより、従業員の資産形成を支援しながら、同社事業へのエンゲージメントを高める狙いがある。国内では従業員持株会が既に運用されているが、今回、対象を海外役職員に拡大することで、より多くの従業員が株主として企業価値向上を共有する環境を構築する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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