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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、40代未満の経営者を務める企業の58.3％が増収となり、40歳以上が経営者を務める企業よりも高かったとするレポートを公表した。年代が高くなるほど、増収の企業の割合が低かった。
TSRでは毎年、「全国社長の平均年齢」を調査しており、昨年の平均年齢は63.59歳で前年に比べ0.24歳上がった。調査を開始した2009年以降で最も高い。ことしはさらに40歳未満の社長を「若手社長」と定義したうえで、TSRの企業データベースを基に、24年8月-25年7月期を最新期とし、5期連続で売上・最終利益が入手できた企業を対象に、若手社長のいる企業の業績を分析した。
最新期が前期より増収となった企業の割合を社長の年代別で比較すると、「若手社長」が58.3％で最も高かった。次いで、40歳代が55.7％、50歳代が52.9％と続き、70歳以上では、増収の企業が50％を割り込んだ。社長の年代が高くなるほど、増収企業の割合が低下する傾向が顕著だった。
一方、最新期の最終利益が増益となった企業の割合は、トップの40歳代が49.7％、50歳代が49.1％、60歳代が48.18％と続き、40歳未満は48.10％と、わずかな差で4番手だった。利益を生み出す経営基盤が整った40‐60歳代の経営する企業の増益率には一歩及ばなかった。
しかし、4期前から1期前までをみると、増益した企業の割合は40歳未満がトップで、70歳以上のレンジで落ち込んでいた。TSRでは「売上と同様に経営者が若いほど、利益を伸ばしやすい傾向に変わりはない」としている。
若手社長の比率を産業別に見ると、最も高いのは情報通信業で7.8％だった。次いで、農・林・漁・鉱業3.4％、サービス業他3.3％と続き、上位3産業で若手社長の比率が3％を超えた。運輸業は1.99％だった。
都道府県別では、最も若手社長の比率が高かったのは東京都で3.65％と唯一3％を上回った。次いで、徳島県の2.92％、北海道の2.74％が続いた。逆に最も若手社長の比率が低かったのは、富山県で1.01％。次いで、秋田県の1.14％、福島県1.37％などが続いた。
TSRは、事業承継の遅れが社長の高齢化につながり、円滑な事業承継に向けた早期の準備や行政、金融機関による支援が急務となっている一方、情報通信業などを中心に若手社長が市場シェアを広げ、事業を大きく成長させていると指摘。「過去の成功体験や価値観にとらわれない柔軟な思考、新しい視点が企業を成長させる重要なキーワードになっている」としている。
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