ヤマトHD、CDP気候変動調査で最高評価

認証・表彰ヤマトホールディングスは10日、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体CDPが実施する2024年の気候変動対応に関する調査で、最高評価の「Aリスト」企業に選定されたと発表した。

CDPによる環境情報開示と評価プロセスは、企業の環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されており、今回の調査には全世界で2万4800社を超える企業が参加し、国内ではプライム市場上場企業の70％以上を含む2100社以上が回答した。

ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題と位置付け、2050年までに温室効果ガス（GHG）自社排出量の実質ゼロ化、また30年までにGHG排出量を20年度比で48％削減することを目標としている。この目標達成に向け、電気自動車（EV）の導入や太陽光発電設備の活用などの施策を推進している。

24年10月には商用車ユーザー向けの「EVライフサイクルサービス」の提供を開始し、ことし1月には再生可能エネルギー電力などを供給する新会社も設立。自社のGHG排出量削減のみならず、社会全体の脱炭素化に向けた取り組みも強化する方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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