ホンダと日産、経営統合協議の打ち切り発表

M&A本田技研工業（ホンダ）と日産自動車は13日、両社間で進めてきた経営統合に向けた協議を打ち切ることを正式に表明した。両社は昨年12月に「経営統合に向けた検討に関する基本合意書」を締結し、経営統合のあり方などについて話し合いを進めてきた。しかし、ホンダ主導の経営統合に、日産側が反発するなど、両社の認識の隔たりが埋まらなかったとみられる。

両社は同日、それぞれ取締役会を開き、経営統合計画の撤回を決めた。また、三菱自動車を含めた３社での協業についても覚書を交わして検討を進めていたが、同覚書についても解約すると発表した。

発表によると、両社は当初、ホンダが取締役の過半数を占め、社長を指名する共同持株会社を設立し、両社を完全子会社とする経営体制を目指していたが、協議の中ではホンダ側から、日産をホンダの子会社とする体制へ変更することを提案するなど、さまざまな選択肢について検討を進めてきた。

こうした検討の末、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境の中、意思決定や経営施策実行のスピードを優先するには、経営統合を見送ることが適切であるとの判断に達し、協議・検討を中止することで合意したという。

両社は今後の関係について、「自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、新たな価値の創造を目指し、それぞれの企業価値の最大化を追求していく」としている。

経営統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生するとされていたが、検討開始の表明からわずか2か月での破談となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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