低温物流向けブロックチェーン市場は37年に6倍規模

調査・データ米市場調査会社のResearch Nester（リサーチネスター）は14日、世界のコールドチェーン物流向けブロックチェーン市場は2037年までに現在の6倍以上の規模に達するとの調査結果を公表した。年平均の成長率は15%に上る。

同社は昨年10月から11月まで、市場に関わる540社を対象に対面やインターネットによる調査を行った。その結果、同市場の2024年の規模は4799億ドルで、37年までに６倍の2兆9527億ドルに達すると予測した。

同社によると、世界中でブロックチェーン技術への支出が増加しており、企業では市場に対応したサービスを開発できるようになった。さらにコールドチェーン製品に対して厳しいコンプライアンス基準を設ける国もあり、ブロックチェーンはコンプライアンスを確保するための貴重なツールとなっている。

今後、市場シェアの大部分を占めるのは大企業で、特に製薬業界が急速に拡大する。また、いくつかの大手製薬会社は、全体的なサプライチェーンコストを削減するために、ブロックチェーンを採用している。ブロックチェーンは、医薬品コールドチェーンの追跡可能性と透明性を向上させ、盗難や偽造の対策ともなる。

地域別にみると、北米地域は35％と最大のシェアを占めると予想される。また、アジア太平洋地域では、生鮮食品の需要の増加が、コールドチェーン物流の必要性を高めている。特に、日本は、今後シェアの拡大が予想される。

日本ではサプライチェーン管理へのIoTの採用が増加しており、ブロックチェーンの採用につながる可能性がある。一例として、NTTがブロックチェーンとIoTに対応した追跡技術を組み合わせたプラットフォームを構築した。また、国内の製薬業界の成長もコールドチェーン物流向けブロックチェーンの需要を高めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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