ヤマト運輸など新東名で自動運転トラックの実証

▲自動運転トラックイメージ（出所：ヤマトホールディングス）

調査・データヤマト運輸（東京都中央区）やダイナミックマッププラットフォーム（DMP、渋谷区）など4社でつくるコンソーシアムは19日、自動運転トラックを用いた走行実証を新東名高速・駿河湾沼津サービスエリア（SA）-浜松SA間で、今月25日から27日まで実施すると発表した。4社が開発した自動運転を支援するデータ連携システムを用いて、走行安全性や共同輸送の効率化について検証する。

実証実験に参加するのは、2社に加え、BIPROGY（ビプロジー）とNEXT Logistics Japan（NLJ、新宿区）。4社は、研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」に採択された。自動運転車両が、さまざまな情報を収集して安全に走行するデータ連携システムの開発を進めている。

実証実験には、自動運転システムの開発を手掛ける東京大学発のベンチャー、先進モビリティ（茨城県つくば市）の自動運転トラックを使い、ドライバーが乗車するレベル2の自動運転で実施。共同輸送での最適な運行計画立案や自動運転車の安全走行支援、走行環境の変化に対応した運行計画変更、緊急事態での対応支援などについて検証する。

高精度3次元地図データを作成するDMPは、道路の形状に応じた高精度な気象情報や渋滞などの道路状況データを車両へ提供するデータ連携システムを開発。これによって、車両単独では検知出来ない数キロ先の情報を車両が認識できる。

システム開発のビプロジーは、車両や外部システムから取得したニアミスデータを用いたシミュレーション環境を構築し、自動運転車両開発時の安全性検証に用いる多様なシナリオを提供できるようにした。

トヨタグループを中心に設立された物流システム開発のNLJとヤマト運輸は、荷物情報やトラックの空き情報など共同輸送に必要なデータを入力すると、荷物とトラックの空スペースのマッチングが可能になるシステムと、荷主・物流事業者が連携できるAPIを開発した。これにって、物流事業者のトラックの積載率や稼働率を向上させられる。また、このシステムと自動運転遠隔監視システム、ダイナミックマッププラットフォームの自動走行支援システムが連携できる環境を構築した。

4社は、複数の企業や業種間でデータ連携が可能となるデータ連携基盤の構築を図るとしており、物流分野だけでなく多様なモビリティーで広く活用されるものを目指している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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