京都市、宅配大手2社と災害時物資配送協定

行政・団体京都市は9月5日、ヤマト運輸、佐川急便と災害時の支援物資受入・配送協定を締結する。

協定は、東日本大震災で課題となった物資集積・搬送拠点から避難所への支援物資の配送を確実に実現するため、民間移送事業者の持つ配送や荷捌きのノウハウを活用するもので、5日午後1時15分から、京都市役所で協定書を交換する。

物資の運搬にとどまらず、専門家が持つノウハウを全面的に活かした京都市で初の民間輸送事業者との協定となる。

災害時に行政機関だけで被災者に物資を確実に配送することが困難となることを想定し、協定には物資配送の計画策定・配送、避難所での被災者ニーズの収集、物流センターにおける救援物資の受入れ、荷役・配送のための人員・機材の提供——などを盛り込む。

また、京都市の施設が不足した場合、物流センターへの受入れも要請する。