経済産業省、秋田県・山形県の大雨で支援措置

行政・団体経済産業省は、25日からの大雨に関して、秋田県および山形県の26市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を実施する。

同措置では、秋田県および山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置。今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県および山形県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。

また、災害救助法が適用された秋田県および山形県の26市町村で、今般の大雨の影響により売り上げ高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用（近日中に官報で地域の指定を告示する予定）。

さらに、秋田県および山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予などの既往債務の条件変更、貸し出し手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請する。

合わせて、災害救助法が適用された秋田県および山形県の26市町村で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸し付けを適用する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com