八潮市道路陥没で中小企業支援措置、経産省

行政・団体経済産業省は13日、埼玉県八潮市で発生した流域下水道管の破損による道路陥没事故に関連し、同市に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を講じると発表した。

具体的には、埼玉県内の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設置し、被災事業者からの相談に対応。日本政策金融公庫では、運転資金や設備資金の融資に関するセーフティネット貸付の要件を緩和し、商工組合中央金庫とともに融資相談を受け付ける。

また、災害救助法が適用された八潮市内で売上高が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用する予定で、近日中に官報で地域の指定を告示する予定だ。

加えて、既存の債務に関しても、返済猶予や貸出手続きの迅速化、担保の取り扱いの柔軟化など、被災事業者の状況に応じた対応を日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会に要請する。また、災害救助法が適用された八潮市内で被害を受けた小規模企業共済の契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が原則即日で低利の融資を行う災害時貸付を適用する。

これらの支援措置により、被災した中小企業・小規模事業者の早期復旧と事業継続を支援することを目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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