日通24年内航海運、モーダルシフト進まず8.4％減

調査・データNIPPON EXPRESSホールディングスは27日、グループの日本通運の内航海上輸送サービスの2024年度取り扱い実績をまとめた。

12フィートコンテナ数は前年比8.41％減の9万5549個となり、全体の積載率は92.3％だった。また、トレーラー台数は4.91％増の7万8520台、12フィートコンテナ換算個数では0.69％増の33万1109個だった。

「物流の2024年問題」によるトラックから内航への相当量の貨物流入が予測されたものの影響は一部貨物に留まり、さらに燃油価格は依然として高い水準で推移したことから厳しい状況となった。

東京-九州・瀬戸内航路においては、一昨年11月下旬より共同運航船4隻のうち2隻が本船トラブルで離脱したものの、2024年5月より通常運航体制に復帰。復帰後は消費材貨物を中心に堅調に推移し、特に下半期においては前年を大きく上回るペースで取り扱いが増加した。結果、年間の積載数量は11万3361個（対前同個数＋2,210個）と伸長した。

一方で東京-北海道航路においては、東京発の消費材貨物はほぼ前年並みに推移したものの、北海道発の農作物が安定性を欠き、特に砂糖の作況が思わしくなかったことから、年間を通じて大幅な出荷減の影響を受け、航路全体では21万7748個（対前同個数＋47個）と微増に留まった。

2025年度も、ニーズが本格化すると思われるモーダルシフトの受け皿となるべく、内航海運事業と通運事業で社内連携を強化し、幹線輸送の拡充に努めるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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