日通内航海運、23年度は取扱・積載率とも低調

調査・データNIPPON EXPRESSホールディングスは28日、子会社の日本通運（東京都千代田区）の2023年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績をまとめた。12フィートコンテナ換算個数は32万8844個で前年度比3.9％減、12フィートコンテナの数は10万4333個で同9.17％減と、取り扱い個数は減少したものの、コンテナサイズは拡大の傾向が見られた。ユニット化されていないルーズ貨物を含むトレーラー台数は1.24％減の7万4837台。

同社は前年度比で低調に終わった要因を「製品価格上昇に伴う消費需要の低迷と、昨年から続く円安による燃油価格の高止まり」と分析。航路運営においても、全般的に素材系貨物取り扱いが停滞したことに加え、繁忙期の気象海象悪化による欠航なども影響した。長距離トラック輸送からのモーダルシフトについても、一部から引き合いはあったものの、現段階ではリードタイムやコスト重視の傾向は強く、本格的な実施には至っていない状況だという。

航路別では、東京‐北海道間が3716個減の21万7687個、積載率は2.2％減少し90.4％だった。東京‐九州・瀬戸内間は9642個減の11万1157個、積載率が2.7％減の89.1％。全体の積載率は90％となった。

東京‐北海道航路では、東京発の貨物は多少の波動はあったものの年間を通じて堅調に推移した一方、北海道発の貨物は、農産物の作況が芳しくなく総物量が低下し、同航路の積載数量、積載率は減少となった。

東京-九州・瀬戸内航路においては、11月下旬に発生した2隻の本船トラブルによる航路離脱の影響から、積載数量が大幅に減少。上り航路での一部素材・建材系貨物が低調に推移したことで積載率も低下した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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