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イベント2月26日にHacobu（ハコブ、東京都港区）とLOGISTICS TODAYが共同開催したオンラインイベント「実例で学ぶ、『実運送体制管理簿×DX』実践ノウハウ」は、物流業界の最新動向を深く掘り下げ、200人を超える業界関係者から高い評価を得た。
▲Hacobu執行役員CSO・佐藤健次氏（左）が進行役を務めた
特に、4月1日に義務化が迫る実運送体制管理簿の政策的背景と実務対応、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践事例に焦点を当てたセッションは、「新たな気づきを得られた」「実務に役立つ具体的な内容だった」「社内外に共有したい」といった好意的な声が多く寄せられた。こうした反響を受け、Hacobuは3月18日に本セミナーの再放送を決定。4月1日の義務化が目前に迫る今、実運送体制管理簿の本質を理解し、実務に備える機会としてほしい。
実運送体制管理簿の対応急ぐ物流業界
物流業界では、4月1日から実運送体制管理簿の作成・保存が義務化される。これは、物流2法改正に伴う重要な施策の一つであり、運送会社・荷主ともに法令順守と業務効率化の両立が求められる。しかし、次のような疑問や課題を抱えている企業が多いのも実情だ。
・どのような情報を記録・保存すればよいのか？
・具体的なフォーマットや運用方法は？
・法令順守と業務負担軽減を両立するには？
・罰則はあるのか？業界の対応状況は？
本イベントでは、これらの疑問に対し、物流法改正の背景や狙いを整理した上で、企業が実際に対応を進める事例を紹介しながら、実務に直結するノウハウを解説した。
物流2法改正の背景と影響を徹底解説
▲LOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介
LOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介は、物流2法改正の意図と、実運送体制管理簿が求められる理由を歴史的背景からひも解いた。過去の規制緩和がもたらした業界の課題を振り返りながら、「なぜ今、法改正が必要なのか？」を過去と未来を俯瞰して解説。特に、「過去の自由競争政策の失敗を踏まえ、適正な取引環境を整えるために法改正が進められている」という指摘は、多くの視聴者から「今回の法改正も大きな流れの一部であると認識できた」「単なる規制対応と捉えるのは大きな間違いだと気づいた」といった感想が寄せられた。実運送体制管理簿の義務化は、単なる規制ではなく、持続可能な物流を実現するための一つの施策であることを認識する必要があるだろう。
実運送体制管理簿の運用事例を紹介
▲ASKUL LOGIST 輸送事業本部管理部部長の才本淳二氏
ASKUL LOGIST（アスクルロジスト）の輸送事業本部管理部の才本淳二部長は、実運送体制管理簿の導入プロセスと、MOVO Vistaを活用した運用事例を紹介。従来、電話やファクス、紙の書類に依存していた運送情報の管理を、「MOVO Vista」（ムーボ・ヴィスタ）の導入によってデジタル化し、大幅な業務効率向上を実現した事例を詳しく解説した。特に、「月間45時間・年間540時間の工数削減」という具体的な成果を示しながら、「実運送体制管理簿をただの義務ではなく、業務改善のチャンスとして捉えるべき」と語ったのが印象的だった。
DXを活用した管理の効率化を解説
▲Hacobu SaaS事業本部事業推進部部長の木地谷健介氏
Hacobu SaaS事業本部事業推進部の木地谷健介部長は、実運送体制管理簿のデジタル運用をサポートするMOVO Vistaの活用方法について詳しく解説。荷主・運送会社・ドライバーがデータをリアルタイムで共有することで、輸送効率の最適化と法令順守を同時に達成する仕組みを紹介した。また、「紙で管理するのは現実的ではない」「MOVO Vista導入により、法令順守だけでなく、依頼書の送付管理工数の削減、請求の突き合わせ工数削減、など現場の業務効率化にもつながる」といった具体的なポイントが示され、デジタル化が単なる義務対応ではなく、競争力向上につながることを理解できる内容となった。
視聴者の満足度高く、再放送が決定
本イベントの視聴後、多くの参加者から高い評価が寄せられた。実運送体制管理簿の必要性について、法改正の背景とともに整理できたことで、「なぜ対応しなければならないのか」が明確になったとの声が多かった。また、物流DXの具体的な事例を知ることで、自社での活用イメージが湧いたという意見も目立った。特に、システムを導入した企業のプロセスが詳細に紹介されていたため、社内の検討材料として参考にしたいとの反応が見られた。
さらに、施策の詳細やポイントを再確認し、社内でのディスカッションや導入検討に活用したいとの意見も多く、「関係者と共有したい」との要望が多数寄せられた。法改正の背景から今後の業界の方向性まで体系的に学べたという評価も多く、単なる規制対応ではなく、持続可能な物流への移行という視点を持てたことが大きな収穫だったとするコメントもあった。
物流の変革に備えるための再放送
物流2法改正に伴う実運送体制管理簿の義務化を目前に控え、今こそその本質を正しく理解する必要がある。本イベントでは、法改正の背景から実務対応、さらにはDXを活用した効率化の手法まで、専門家が多角的に解説した。再放送は、物流業界の持続可能な成長に向けた指針を学ぶ絶好の機会となるだろう。法改正に伴う業務フローの見直しやDXを検討している企業にとって、本セミナーは実践的な知見を得る場となる。業界の最新動向をキャッチし、適切な対応を進めるためにも、この機会を逃さず3月18日からの再放送を視聴してほしい。
4月1日の義務化はすぐそこに迫っている。物流の変革期を迎える今こそ、最新の知識と実務ノウハウを身につけることが重要だ。法改正対応やDX導入をスムーズに進めるために、本イベントを視聴し、実務に活かせる知識を習得してほしい。
