春の引越需要増で引越困難者増見込み、リベロ調べ

調査・データ新生活サービスを提供するリベロ（東京都港区）は5日、2024年問題に関して引越会社へ調査した結果を公表した。全国の引越会社の業界団体である「引越業界の未来をつくる会（運営:リベロ）」に加盟する154社を対象に春の引越繁忙期に関する調査を行った。

「2024年問題」の影響を聞いたところ、81.4％の引越会社が影響があったと回答した。内訳は「ドライバーの賃金増加によるコスト増」が25％、「対応可能件数の減少（値上げ、協力会社不足）」が19.2％、「対応可能エリアの縮小・長距離案件の撤退」が17.9％、「ドライバーの離職」が16.7％だった。

今春の引越料金について聞いたところ、昨年と比較して「上がる」という回答が58％だった。主な理由は「2024年問題」によるもので、さらに物価高による燃料や資材の価格高騰や、人件費の上昇も引越料金の値上がり要因として多くの引越会社が挙げた。

春の引越申込み件数はどうなると思うか聞くと、昨年よりも「増える」と回答した引越会社が47％に上り、ここ4年で最大の割合となった。さらに「引越し困難者」が発生すると思うか聞いたところ、「発生する」と回答した引越会社が58％だった。需要が拡大する一方で、今年も引越し困難者が発生すると予測する引越会社が過半数を占めている。また同社によると「長距離案件から撤退する」「長距離引越を希望するお客様をお断りする案件が多数あった」といった引越会社もあり、特に長距離便における引越し困難者の発生が懸念される。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com