引っ越し増加で6割以上が単価上昇見込み､リベロ調査

調査・データ引っ越し会社向けプラットフォームサービス「HAKOPLA」（ハコプラ）を運営するリベロは12日、2024年の引っ越し申し込み件数の増加と「働き方改革関連法」によるドライバーの時間外労働時間の上限規制が、引っ越し業界に与える影響を調査したと発表した。特に繁忙期に引っ越しサービスの提供時間が短縮され、「引っ越し難民」が発生する可能性が高まっているとしている。

調査では、引っ越し会社の約半数が引っ越し件数の増加を予測しており、労働時間の問題や原料高騰などから64％が成約単価の上昇を見込んでいる。また、49％の引っ越し会社が引っ越し難民の発生を予想しており、昨年からは17％多い回答となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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