ドラレコ導入で運送会社の事故件数38％減少

環境・CSR全日本トラック協会は12日、都道府県トラック協会を通じて会員の運送事業者に対して実施したドライブレコーダーの導入効果に関する調査結果を公表した。調査は2月末までに実施したもので、回答事業所数は550社、597事業所。

調査結果によると、ドライブレコーダーの装着率は車両台数ベースで63.5％で、車種による違いはほとんどみられなかった。導入目的は「交通事故防止」が92.5％で最も多く、「安全運転指導」が85.9％、「運転状況の監視・確認」が73.9％、「事故処理の効率化」が70.5％となった。

導入効果については、「運転者の安全意識が高まった」との回答が75.5％と最多で、「安全運転指導に役立った」も66.3％と多かった。「事故処理に役立った」との回答は35.8％にとどまり、導入目的との開きが目立った。

また、実際に事故の減少につながったかどうかについては、回答者の平均で導入前の事故件数が月1.54件だったのに対し、導入後は0.96件と、38％減少したことがわかった。

全ト協は、調査報告書のまとめとして、「ドライブレコーダーの価格低減」「未活用事業者の未活用理由の明確化と活用方策の検討」「データ処理の容易化と業務負担の軽減方策の検討」がさらなる普及に向けた課題になると指摘した。