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ドラレコ導入で事故件数半減、全ト協調べ

2015年3月25日 (水)

調査・データ全日本トラック協会は25日、ドライブレコーダの導入に関する調査報告書を公開した。導入費用の一部を助成する事業の助成先会員事業者を対象にドライブレコーダの使用実態を調べたもので、回答した事業所の事故削減状況は、月間1.31件(導入前)から導入後は0.57件へと平均で56.8%削減したことがわかった。

ドライブレコーダの種類別の事故削減率は、簡易型が55.9%、運行管理連携型が53.1%、標準型が69.9%となり、標準型を導入した事業者の事故削減率が高くなった。

導入状況としては、運行管理連携型が42.4%で最も多く、簡易型が34.9%、標準型が22.6%。回答した事業所の60%が初めて導入と回答した。

回答事業所のドライブレコーダ装着率は74.4%で、未装着が25.6%となった。導入目的としては、交通事故防止が87.6%で最も多く、安全運転指導が82.9%、事故処理の効率化が69.5%、運転状況の監視・確認が63.1%、助成制度の機会活用が50.7%――の順で多かった。

一方、実際の活用状況は「事故などが発生した時のみ映像を確認、指導」しているとの回答が59.8%と半数を超え、全体の93%が何らかの形で活用していることがわかった。一方で「ほとんど活用していない」との回答も1.7%あった。活用していない理由は「活用方法がわからない」「データ管理する時間不足」「人員が足りず、管理できていない」「映像の確認に時間がかかる」など。

ドライブレコーダの製品としての問題点は、「導入価格が高い」(43.9%)、「無駄な映像が多く、必要な情報を見つけるのに時間がかかる」(36.4%)、「データ読み込みに時間がかかる」(19.2%)の順で多かった。使用上の問題点としては「データ管理のための業務負担増」が68.6%、次いで「車内映像や音声も記録したいが運転者の理解が得られない」が21%となった。