中小企業庁、物価高対策の新保証制度を開始

行政・団体中小企業庁は14日、物価高や人手不足の影響を受ける中小企業者向けに「協調支援型特別保証制度」を開始すると発表した。金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせる新制度で、2028年3月末までの時限措置となる。

新制度は保証限度額2億8000万円で、融資期間は分割返済の場合最長10年。保証料率は0.45％から1.90％の間に設定し、国による保証料補助も実施する。25年度は保証料の2分の1、26年度は3分の1、27年度は4分の1を国が補助する。

併せて「経営改善サポート保証」も刷新する。新型コロナウイルスの影響で借入過多となった企業の事業再生を支援。保証限度額は2億8000万円で、保証料率は0.3％に設定。保証期間は最長15年、据置期間は最長3年まで可能とした。

中小企業庁は「金融機関の仲介機能を強化し、省力化投資による経営安定や事業発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする」としている。新制度の利用には、プロパー融資の併用か経営行動計画の策定が要件となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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