三井住友FL子会社によるCREのTOBが成立

M&A三井住友ファイナンス&リース（FL）の100%子会社、SMFLみらいパートナーズは14日、物流不動産管理のシーアールイー（CRE）に対して行っていたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。今後CREは上場廃止となり、現在の経営陣が引き続き、SMFLの支援も受けながら経営の立て直しにあたる。

SMFLによると、3月13日までの募集期間に、買い付け予定数の下限（297万7300株）を上回る1055万2742株の応募があった。買い付け価格は一株1700円で決済は今月21日からとなっている。

今後、残りの株式の強制買い取り（スクイーズアウト）などを実施し、最終的にはSMFL がCRE株式の50.1％を取得し、残りは創業者で会長の山下修平氏の資産管理会社が保有する。

山下氏は、日銀の利上げによる金利上昇が予想され、不動産業界の経営環境も厳しくなっていく中、中長期的な視点に立った事業変革を検討していたといい、昨年6月にMBOによる経営立て直しを決断。7月にSMFLに協力を求めた。その後11月上旬からMBOに関する両社の本格的な協議を開始し、12月中旬にTOBの実施を決めたという。

上場廃止後も山下氏は会長にとどまり、現社長の亀山忠秀氏もそのまま続投する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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