GLP、大阪湾岸で冷凍冷蔵施設2棟開発

拠点・施設日本GLPは17日、大阪府大阪市で全館冷凍冷蔵物流施設「GLP南港Ⅰ」と、全館冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設「GLP南港Ⅱ」の開発を発表した。

▲左：「GLP 南港Ⅰ」外観イメージ、右：「GLP 南港Ⅰ」外観イメージ（出所：日本GLP）

「GLP南港Ⅰ」は、延床面積7700平方メートルの冷凍冷蔵施設で、JA三井リース建物が開発を担当し、2024年7月に着工、26年2月に完成予定である。完成後は日本GLPが取得し、冷凍冷蔵物流会社が1棟全体を専用施設として利用する計画だ。

一方、「GLP南港Ⅱ」は、延床面積2万1000平方メートル、収容能力2万5000トンの保管型冷凍冷蔵施設として25年6月に着工し、26年12月の完成を予定している。マルチテナント型として設計され、多様な事業者の利用に対応する。

両施設が位置する南港エリアは、冷凍冷蔵倉庫の集積地であり、大阪湾岸部の国際ビジネス拠点に近接する。冷凍食品市場は2014年から23年にかけて年平均2.6%成長し、市場規模は27.6%拡大した。特にコロナ禍以降、家庭用冷凍食品の国内生産金額は43.6%増加し、年平均4.1%の成長を記録するなど、今後も堅調な市場拡大が見込まれる。

日本GLPは17年に冷凍冷蔵専門チームを立ち上げ、これまでに33件の冷凍冷蔵物流施設を手掛けてきた。そのうち6件では、日本GLPが自社負担で冷凍冷蔵設備を設置しており、冷凍冷蔵物流の分野における実績を積み重ねている。

代表取締役社長の帖佐義之氏は、「南港エリアというプライム立地で冷凍冷蔵物流施設の開発を推進できることを嬉しく思う。『GLP南港I』にはすでに入居が決定しており、日本GLPの実績が評価されたと考えている。両施設は物流効率化を支援し、入居企業の事業成長を後押しする拠点となるだろう」と述べた。さらに、冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設の標準化と、賃貸型冷凍・冷蔵物流市場の成長を目指し、地域経済の持続可能な発展にも貢献していく方針を示した。

（クリックで拡大、出所：日本GLP）

両施設は主要高速道路や幹線道路に近接し、大阪都市圏だけでなく、兵庫・京都・奈良を含む関西圏への配送にも適している。また、大阪湾岸コンテナターミナルへのアクセスが良好であり、生鮮・冷凍品の輸出入に必要な動物検疫を庫内で受けられる環境を備える。これにより、輸入・通関・検疫・流通加工・配送までの一連の業務を1施設内で完結できる希少な物流拠点となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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