日本GLP、大阪湾岸に全館冷凍・冷蔵施設を着工

拠点・施設日本GLPは10日、全館冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設「GLP 南港II」を大阪市住之江区で着工したと発表した。同施設は延床面積2万1000平方メートル、収容能力2万5000トンの5階建てで、2026年12月に完成予定。南港エリアは冷凍・冷蔵倉庫の集積地であり、主要高速道路や幹線道路、大阪湾岸のコンテナターミナルへのアクセスに優れている。

▲「GLP 南港Ⅱ」外観イメージ（出所：日本GLP）

同施設では2階から4階にかけて有効天井高6.0メートルを確保し、パレット積載率を高めることで保管量の増加を見込んでいる。床荷重1平方メートルあたり2.0トンの仕様により移動ラック設置に対応し、最大2テナントが入居できる設計を採用した。さらに1階荷捌きエリアには断熱材を標準装備し、将来的な冷凍・冷蔵設備の増設も計画している。施設全体では40フィートコンテナが接車可能な平面計画とし、高水準の物流効率を目指す。

環境配慮面では、施設内の冷凍庫設備や太陽光発電の導入により、エネルギー消費抑制とサステナビリティ向上を図る。災害対応として、主要設備を想定浸水高より上部に配置し、非常用発電機を備えた。CASBEE認証ではAランク以上の取得を予定。従業員向けには2階から4階各階に採暖室を設け、5階には木調・暖色基調のリフレッシュスペースも新設した。

冷凍食品業界は14年から23年にかけて年平均成長率2.6％で推移し、市場規模が27.6％増加した。同期間中、家庭用冷凍食品生産金額は43.6％増、年平均成長率4.1％を記録。日本GLPは17年より冷凍・冷蔵専門チームを設立し、これまでに33施設（3温度帯：63万平方メートル、冷凍・冷蔵：20万平方メートル）を手がけてきた。

同社社長の帖佐義之氏は「当施設は、先進的な物流施設として高い利便性を提供するだけでなく、冷凍・冷蔵業界のニーズを的確に捉え、物流効率化を通じて入居企業様の事業を大いにサポートできる施設になると期待している。当社は今後も、業界の先駆者として、冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設の標準化と賃貸型冷凍・冷蔵物流マーケットの伸長を目指すとともに、地域経済の持続可能な発展に貢献していく」と述べた。

▲「GLP 南港Ⅱ」の周辺図（クリックで拡大、出所：日本GLP）

GLP 南港IIは阪神高速4号湾岸線・南港北インターチェンジ（IC）から4.9キロに位置し、大阪都市圏へのアクセス時間は30分。また、Osaka Metro・トレードセンター前駅から1.1キロ（徒歩13分）の距離にある。周辺の住宅集積地により雇用確保にも有利な立地となっている。同社は施設開発に加え、テナント企業への「GLPコンシェルジュ」など物流業界全体の支援策も強化。GLP南港Ⅱは今後の冷凍・冷蔵ニーズに応える新たな拠点となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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