SAP調査、経営幹部38％がAI意思決定を信頼

調査・データSAP（ドイツ）は24日、経営幹部を対象としたAI活用に関する調査結果を発表した。それによると、44％の経営幹部がAIの助言により意思決定を変更する可能性があるとし、38％が意思決定においてAIを信頼していると回答した。調査は米国で年商10億ドル以上の企業300人を対象に実施されたもので、AIが経営判断に及ぼす影響が拡大していることが浮き彫りとなった。

調査によれば、AIを従来の意思決定手法よりも重視する企業で働く経営幹部は55％にのぼり、特に年商50億ドル以上の大企業でその傾向が顕著であるという。また、AIツールを毎日使用していると答えた経営幹部は48％、1日に複数回使用する人も15％に達した。AIの活用用途としては、製品開発、予算計画、市場調査が各40％で並んだ。

一方で、AI活用を支えるデータの基盤整備は依然として課題となっている。システム間連携やデータ品質の問題に直面する企業が多いとされる。同社はこうした課題に対処する手段として、「SAP Business Data Cloud」を紹介し、同社およびサードパーティデータの統合を通じて、迅速かつ信頼性の高い意思決定を可能にし、AIの効果を最大限に引き出すソリューションを提供している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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