経営者の66％がSCMに危機感、プロロジス調査

調査・データプロロジス（東京都千代田区）は13日、「2025年度版グローバルサプライチェーン動向」について発表した。調査はアメリカ、イギリス、ドイツの経営幹部1025人を対象に実施されたもの。

調査の結果、回答者の3分の2（66％）が「サプライチェーンの課題に対して強い危機感を感じている」と回答。特に「経済的および地政学的なプレッシャーが製品の製造と保管の場所に関する意思決定を左右している」（86％）、「エネルギー源の転換を迫られている」（71％）、「サプライチェーン投資について投資効果の最大化のためにはどのように配分すべきかの判断が難しい」（70％）といった懸念が多かった。

また、サステナビリティと持続可能なサプライチェーンに付いての調査では、88％が「自社が長期的なサステナビリティ目標を達成することを重視している」と回答。「財政的な制約が緩和され次第、持続可能なサプライチェーン構築のためにより多くの資本を投資する計画だ」（87％）、「サステナビリティを主要なビジネス目標と認識している」（85％）も高い回答率を示し、サステナビリティや持続可能なサプライチェーンが大半の回答者にとって最優先事項となっていることが明らかとなった。

自動化に関する質問では、87％が「サプライチェーンにおける自動化ソリューションへの投資が、雇用関連の問題（労働者の負担軽減、労働力不足の解消など）を大幅に減らす」と回答した。

人工知能については、94％が「AIの採用を阻む課題（セキュリティ懸念、データ品質、チェンジマネジメント、導入の煩雑さ等）に直面している」と回答。また、80％が「業界内で競争力を保つためにAIを採用するよう外部から大きな圧力を受けている」と回答し、AI導入への必要性が高まる一方、回答者の大半がAI導入にあたって課題抱えていることが浮き彫りとなった。

自然災害、規制の変化、予想外の政治的出来事など、事前に予測できずかつビジネスに多大なインパクトを与える「ブラックスワン」事象への準備は多くの回答者にとって最優先事項となっており、87％の回答者が「予想外の混乱に対しては脆弱であり改善の余地がある」と考えている。一方で、サイバー攻撃（42％）、技術的混乱（41％）、規制変更（40％）、労働市場の変動（39％）といった課題への準備ができていると感じている回答者は4割にとどまり、対策の不十分さが明らかとなった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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