環境・CSRメルカリは1日、ミャンマー中部で3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震による被災地への支援を、同社の「メルカリ寄付」機能で受け付けると発表した。これにより利用者は、売上金(メルペイ残高)を使って、日本ユニセフ協会の「自然災害緊急募金」または国連WFP協会の「緊急食糧支援」を通じて被災者への支援が可能となる。
被災地では住宅、学校、病院などが倒壊し、多数の子どもたちが避難を余儀なくされている。ユニセフは保健キットや医療物資、テント、衛生用品の配布を実施しており、集まった寄付金は緊急支援物資の提供や教育再開支援、心理的サポートなどに充てられる。また、国連WFPは同地震に伴い「ミャンマー地震緊急食料支援募金」を開始し、被災者のために200トン以上の食料配布を準備している。
物流支援では、WFPが緊急通信とロジスティクスの主導機関として各支援機関と連携を図る。WFPの倉庫には7000トンの食料が確保されており、被災直後の迅速な支援体制を構築している。
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