SOMPOIPレポ､運送業の労働時間は平均2364時間

調査・データSOMPOインスティチュートプラスは1日、「物流の2024年問題でトラック運転手の働き方改革は進んだか」と題する調査資料を発表した。同資料は2024年4月に施行された働き方改革関連法から1年が経過した現在のトラック運転手の労働環境を分析している。

調査によると、24年の道路貨物運送業の年間実労働時間は2364時間と23年度から3.4％減少し、過去5年間で初めて2400時間を下回った。しかし全産業平均の2052時間と比較すると依然15.2％長く、長時間労働の是正は道半ばの状況。

同社が25年1-2月に実施した独自アンケートでは、時間外・休日労働が年間960時間を超えそうな運転手がいる事業者が22.9％、規制を順守するために運送を断っている事業者が15.7％あることが判明した。国土交通省の調査によれば、荷待ち・荷役時間はほとんど改善しておらず、その結果として拘束時間規制による労働時間の減少が運転時間の削減につながり、輸送力不足の懸念が高まっている。

賃金面でも課題は残り、24年の道路貨物運送業の年間所得額は459万円、所定内時給換算額は1900円で、全産業平均より年間所得で13％、所定内時給換算額で26％低い状況。23年度から24年度にかけての上昇率も年間所得額で0.9％、所定内時給換算額で3.5％と、国が目標とする年6-13％の賃上げには届いていない。

SOMPOインスティチュートプラスの試算では、運転手の賃金を全産業平均並みに引き上げるには23年9月時点から2割以上の運賃値上げが必要だが、実際のトラック運賃は25年1月時点で3.5％の上昇にとどまっている。

■引用元リンク
https://www.sompo-ri.co.jp/2025/04/01/17565/

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LOGISTICS TODAY編集部