ヤマタネ、経産省事業採択で貿易業務をDX化

行政・団体ヤマタネは3日、経済産業省の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業」の補助事業者として、2024年10月18日に採択されたと発表した。

同事業は、貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進し、貿易手続きのデジタル化による貿易コストの削減を図るとともに、貿易データの活用による高効率で強靭なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力強化や産業競争力向上に資することを目的としたもの。

ヤマタネは交付された補助金を活用し、貿易PFと社内システムとのAPI連携を構築した。同社の貿易業務では、膨大な量の紙資料の管理や関係者との連絡手段の分散などを主要因とする煩雑なアナログ作業が、業務効率化を阻害する要因となっているといい、これらの課題解決に向け、貿易業務の可視化や書類の保管管理一元化、関係者間の情報共有手段の統一を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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