国交省、物流拠点の整備・再構築へ報告書まとめ

行政・団体国土交通省は9日、2024年10月から25年3月にかけて開催した「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。学識経験者や業界関連団体などのメンバーで構成された同検討会では、議論を通じて抽出された「物流拠点が直面している課題点」や、その解決に向けた「今後の方向性や支援措置」などを報告書に取りまとめた。国交省は今後、この報告書に基づき、物流拠点の整備に関連する政策を進めていく方針だ。

会合は24年10月以降、計4回開催。日本社会が24年問題や激甚化する災害問題などに直面するなか、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化といった状況の変化も踏まえた上で、物流拠点への民間投資促進に寄与する政策のあり方を検討した。

報告書では、物流拠点が直面している課題として、（1）全体最適を見据えた政策的な物流拠点の配置（2）トラック輸送の変容への対応（3）物流拠点の老朽化（4）沿岸部の物流拠点における供給量不足（5）地域との合意形成──などを挙げた。これに対して、今後の方向性や支援措置として、（1）物流拠点の整備に係る国の方針策定（2）基幹物流拠点の整備に係る関与・支援（3）公共性の高い物流拠点の整備・再構築に係る関与・支援──などが必要だと指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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