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国交省、主要4港周辺の物流施設整備費補助で公募開始

2019年2月1日 (金)

行政・団体国土交通省は1日、京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺の「臨港地区」以外で2社以上が共同で取り組む物流施設の整備費の2分の1を補助する「国際競争流通業務拠点整備事業」の公募を開始した。公募期間は2月21日18時まで。

大都市圏を背後に持つ港周辺の物流拠点の中には「施設の老朽化などでポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑など、都市環境上の課題も発生している」として、2013年度に国際競争拠点都市整備事業を創設。物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者などが行う物流拠点の整備・再整備を支援する。

補助対象経費は、(1)事業計画の策定に必要となる経費(2)2以上の事業者により共同更新する物流施設の共用部の整備費――など。

■詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001271416.pdf