行政・団体大分県は16日、水素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、燃料電池トラックの導入支援事業を同日より開始したと発表した。今年度の申請受付は4月16日から2026年2月27日まで。
この事業は、県内で燃料電池トラックを導入・使用する個人事業者や法人、またはリース事業者を対象としている。ただし国や独立行政法人、地方公共団体などは対象外となる。また申請者は事前に国の補助金「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の交付決定を受けていることが条件だ。
補助対象経費は、燃料電池トラックの導入費用と同規模・同等仕様のディーゼル車との差額から、国の補助金を差し引いた額となる。補助率は2分の1以内で、上限額は2000万円。申請は原則として大分県スマート申請システムで行う。
申請には交付申請書のほか、事業計画書や収支予算書、誓約書などの添付書類が必要となる。また申請者の法人登記簿写しや国補助金の交付決定通知書、導入予定のトラックの概要が分かる資料なども必要。
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