全日空商事、超音速宇宙機開発のNZ新鋭と合意

M&AANAグループの全日空商事（東京都港区）は23日、ニュージーランドのスタートアップ企業ドーン・エアロスペースと基本合意書を締結したと発表した。これによりドーンが開発する超音速スペースプレーンを用いた宇宙実証サービスを日本市場にむけて提供する。

基本合意書に基づき、全日空商事はドーンが開発するスペースプレーン「Mk-II Aurora」を活用した宇宙実証サービスの日本市場における展開を本格化させる。

Mk-II Auroraは、超音速で宇宙空間に到達した後再び地上へ帰還する、再利用が可能なサブオービタル機。これまで58回の試験飛行に成功しており、最高速度マッハ1.1、到達高度25キロ（8万2500フィート）に達している。機体に実証機器や観測機器を搭載することで、微小重力などの宇宙環境下における技術実証や研究開発、高高度の気象観測を行うことが可能となっている。1日複数回の高頻度運航が可能で、従来の宇宙実証に比べて低コストでフレキシブルにサービスを提供することができる。 同機はニュージーランドを拠点として運用されているが、将来的には日本国内での運用を目指し、国内拠点の選定や制度環境面の調査・検証も進める。

ANAグループでは蓄積したノウハウやグローバルネットワークに加え、トレーディング、ファイナンス、事業投資などの商社機能を活用した宇宙関連サービスの開発に取り組んでおり、1月には、ニュージーランドのスタートアップ企業ゼノー・アストロノーティクスと人工衛星向け姿勢制御装置「超伝導磁気トルカ」の国内展開に関する基本合意書を締結。2月には、アイネット（横浜市西区）と宇宙産業におけるサプライチェーン構築を目指した包括的業務提携契約を締結し、さらに、Letara（レタラ、札幌市西区）への出資、資本業務提携契約を締結、同社の海外事業展開やサプライチェーンの最適化を進めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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