道内企業の過半数が輸送能力不足を実感、経産省調査

調査・データ経済産業省北海道経済産業局は28日、道内企業74社を対象に実施した2024年問題による運送力不足の実態調査の結果を発表した。

▲トラックドライバーの時間外労働制限による 輸送能力不足の顕在化の有無（クリックで拡大、出所：経済産業省）

調査結果によると、トラックドライバーの時間外労働規制による輸送能力不足について、「顕在化している」が20％、「どちらかと言えば顕在化していると思う」が33％で、過半数の企業が影響を実感していた。輸送力不足を理由に運送を断られた企業は全体の1割に達した。企業が直面する課題として、物流費の増加が71.8％と最も多く、次いで輸送不能のリスク増加が59.0％、輸送距離の制限が33.3％、輸送回数の集約が30.8％だった。

同局は2月3日から14日にかけて、製造業（42％）、林業（28％）、卸売業（12％）など道内の事業者にオンライン調査を実施。回答企業の半数以上が従業員数50人以下、約7割が資本金1億円以下の企業だった。輸送能力不足について「かなりあった」が12％、「度々あった」が23％で、3割以上の企業が影響を受けていた。特に、道東・道北から道央エリアへの長距離輸送、特殊車両の配送、休祝日の配送、早朝到着を要する配送などで運送を断られるケースが報告された。

また、運賃上昇が燃料費高騰の影響でドライバーの賃上げに結びついていない実態も判明した。伐採した丸太を工場に運べず山林現場に残してしまうケースや、地方都市間の小ロット輸送で札幌を経由せざるを得ない非効率な輸送が発生している状況も明らかになった。

北海道経済産業局は本調査を踏まえ、6月3日に北海道農政事務所・北海道運輸局と共同で荷主事業者向けの改正物流効率化法に関する説明会を開催する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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