近畿地域5機関連携で物効法説明会5/29

イベント経済産業省近畿経済産業局（大阪市中央区）は4月30日、改正物流効率化法（物効法）に関する説明会を5月29日に開催すると発表した。近畿運輸局、大阪労働局、近畿農政局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との5機関連携で実施する。

2025年4月から施行された物効法では、全ての荷主事業者に対して荷待ち時間・荷役時間の削減や積載効率向上への取り組みが努力義務となった。さらに2026年度からは一定以上の取扱貨物重量のある事業者は特定事業者に指定され、中長期計画作成や定期報告提出が義務化される。

説明会はオンラインで開催され、参加費は無料。荷主、運送事業者、自治体など誰でも参加可能だ。各機関からの説明と質疑応答が予定されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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