Lingble、トランプ関税対応への支援態勢を強化

国際グローバルEC（電子商取引）の戦略策定やストアの構築などEC運用支援を手がけるリングブル（シンガポール）は8日、米トランプ政権が発動した関税措置を受け、米国市場でグローバルECを展開するブランドを対象に、関税への対応をサポートする態勢を強化したと発表した。

同社はグローバルECの構築から運用、売上拡大に必要なサービスをトータルに提供するプラットフォーム「Lingble」を運営。2023年からは専属マーケティングチームを組成し、マーケティング戦略の策定や実行まで行う「プレミアム・マーケティングサービス」を提供している。ことし4月からは、グローバルECの開設や運用に必要となる戦略面・運用面での実務をパッケージ化したサービス「Peak Performance」も始めた。

トランプ関税導入後、同社の支援企業にもさまざまな影響が出ており、課税対象が広がることで価格設定が複雑になり、収益性の確保やユーザー離脱といった課題も生じている。さらに、顧客が関税を負担しなければならないため、受け取り拒否による返品の増加が懸念されている。さらに、関税の算出に時間がかかるため、通関処理にも遅延が生じており、物流全体への影響が広がっているという。

今後の各国間の交渉によって関税率は変動する見込みで、企業単独で課題に対応するには限界がある。そこで同社は、サポート体制をより強固にし、顧客が抱える課題に迅速に対処できるようにした。

具体的には、各国の通関事情などをリアルタイムでリサーチするほか、プラットフォームに関税を価格に半自動で反映する機能を追加。通関遅延のリスクに対応できるよう物流オペレーションの最適化を支援し、関税負担による顧客からの問い合わせに多言語で対応するなどサポートを充実する。

同社は「国際情勢や環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築こそが、グローバルEC事業の持続可能な成長の鍵となる。ECを活用して海外で事業展開するクライアントに伴走し、売上拡大につながる包括的なサポートを提供する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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