スノーフレーク、自動車業界特化型サービスに注力

サービス・商品次世代クラウドデータプラットフォームを運営するスノーフレーク（米国）は6日、自動車向けに特化したサービスを強化すると発表した。スノーフレークのデータ共有・AI（人工知能）機能をパートナーのシステムと組み合わせることで、部品メーカーからOEM、卸売、販売、整備業者まで自動車のエコシステム全体が、自動運転車など次世代自動車の開発でシームレスに連携できるようになり、製造工程の最適化や、自動車バリューチェーン全体での情報活用が可能になるとしている。

自動車関連企業向けのサービスでは、設計システムや生産環境、コネクテッドカー、整備業務、保証システムなど全体でデータをシームレスに共有。事業部門やシステム、クラウド、取引先の間の障壁を取り払うことで開発サイクルを促進し、運用コスト費を削減する。

また、高解像度のセンサーやカメラからのデータ向けに設計されたアーキテクチャーによって、SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）や自動運転車の膨大なデータ量に対応。ストレージを計算処理から切り離し、性能を維持しつつ、急速にデータ量が拡大しても効率的に処理する。

さらに、AIや機械学習ツールを誰でも利用できるため、特別なインフラがなくても社員が予測モデルを開発できるようになる。数千個のセンサーからの何十億もの観測値を分析し、自動車の設計や生産品質、保守でのイノベーションの推進が可能になる。

このほか、部品メーカーや在庫管理システム、物流パートナー全体をリアルタイムに把握することが可能になり、システムトラブルなどによる中断を最小限にし、コストも削減できる。需要予測の精度の向上で、欠品の最小化や過剰在庫の削減も可能になる。

同社は「最近の自動車から生み出されるデータは膨大で、データを最大限活用するには、導入が容易で信頼性の高いシステムが不可欠だ。自動車向けに特化したサービスで、業務全体のデータの統合やコネクテッドカー開発への取り組み、急速に変化する市場でのイノベーションへの対応に必要な基盤を提供する」などとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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