X Mile、関東物流業者は地元の女性離れに課題意識

調査・データノンデスク事業者向けの人材採用システム「クロスワーク」を提供するX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は22日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第3弾として「地方での就労・定着」に関する独自調査を実施。同調査の中から、関東地方の物流業界の現状に着目した結果を公表した。調査対象は物流事業者の経営者・役員185人および「クロスワーク」の会員登録者720人のトラックドライバー。

地元から離れて就職・転職する求職者に対して、導入している取り組みや制度があるか物流事業者に尋ねたところ、関東地方の43％は「特に取り組みは行っていない」と回答した。全国平均と大きな差はなく、やや下回った。一方、関東地方の未経験者向けの支援として「社会保険完備」が35.4％で最も高い割合を示し、全国平均をわずかに上回った。また「運転手当や安全運転手当など各種手当の充実」も関東が全国平均より高い割合だった。「資格取得支援制度（大型免許、フォークリフトなど）の導入」や「有給休暇の取得促進」といった項目は、関東と全国平均でほぼ同水準か、関東がわずかに高かった。

関東地方では地方の女性人口流出に対して「深刻な問題だと感じている」が34.2％と、全国平均の35.1％とほぼ同水準だった。「将来的に地域社会の維持が難しくなる（31.7％）」、「地域経済の衰退につながる（30.4％）」、「女性だけでなく、男性の地元離れも問題（30.4％）」といった具体的な影響への懸念も全国平均を上回る割合だった。さらに「個人の自由な選択なので尊重すべき」という回答が25.3％と、全国平均にはない視点が含まれる傾向もあった。

関東地方の事業者におけるドライバーの採用手法（オフライン）と利用実態、その決め手を見てみると、ハローワークについては39.2％が「利用していない」と回答しており、これは全国平均と比較して高い割合だった。利用している層の理由としては、「費用が安い（21.5％）」、「無料で利用できる（17.7％）」が上位に挙がり、コストを重視する傾向があった。

オンライン採用手法を見てみると、特に総合求人サイトは「利用していない」が38％と全国平均よりも低く、「認知度が高い」（17.7％）や「利用者が多い」（17.7％）といった積極的な理由での活用が進んでいる傾向が見られた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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