X Mile、北海道・東北は物流人材流出の危機感希薄

調査・データノンデスク事業者向けの人材採用システム「クロスワーク」を提供するX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は22日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第3弾として「地方での就労・定着」に関する独自調査を実施。同調査の中から北海道・東北地方の物流業界の現状に着目した結果を公表した。調査対象は物流事業者の経営者・役員185人と「クロスワーク」の会員登録者720人のトラックドライバー。

地元から離れて就職・転職する求職者に対して、導入している取り組みや制度があるか物流事業者に尋ねたところ、北海道・東北地方の66.7％が「特に取り組みは行っていない」と回答。全国平均と比較すると1.5倍高い割合を占めた。加えて、未経験者に対する支援の遅れも顕著であり「特に何もしていない」の回答は全国平均値と比較して5ポイント高い数字となった。「社会保険完備」や「有給休暇の取得促進」においても全国平均と同水準もしくは低水準であり、「資格取得支援制度」の導入が全国平均（34.1％）に対し28.6％に留まるなどスキルアップやキャリア形成を支援する体制の遅れもみられた。

地方の若い女性の人口流出（地元離れ）に対する認識を地域別にみると、北海道・東北地方では「特に何も感じない／わからない」が42.9％と突出して多く、全国平均を大きく上回った。「深刻な問題だと感じている」という回答も19.1％と、全国平均と比較して16ポイント低かった。また将来的な影響に関する懸念も全国平均より低い傾向にあり、「将来的に地域社会の維持が難しくなる（23.8％）」、「地域経済の衰退につながる（14.3％）」、「少子高齢化に拍車がかかる（14.3％）」といった項目も、全国平均に比べて割合が低くなった。

北海道・東北地方の物流事業者にドライバーの採用手法について尋ねたところ、オンラインに該当する総合型求人サイト、ドライバー特化型の求人サイト、自社ホームページ、SNSいずれの媒体も「利用していない」の回答が最も多い結果となった。特に東北地方では、ハローワークや折込チラシといった従来のオフライン媒体が依然として主要な採用源となっていることがわかった。

同社はこの結果を受け、人口流出に対する危機意識の向上とそれに伴う積極的な支援策の導入、採用戦略のデジタル化が物流人材流出に対する喫緊の課題と分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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