X Mile、近畿は地元離れ人材への支援が不足

調査・データX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は23日、同社が実施した物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」から、近畿地方のの就労・定着に関する調査結果を公表した。

地元を離れて働く人材への支援について、31.0％の企業が「特に取り組みは行っていない」と回答。また、未経験者向けの「社会保険完備」導入が48.3％と全国トップ水準だった。一方、地元離れ人材への支援策は「住宅手当の支給」（24.1％）、「社宅・寮の提供」（20.7％）にとどまった。

女性人口流出を「深刻な問題」とする企業は41.4％で全国平均（35.1％）を上回った。「将来的に地域社会の維持が難しくなる」（31.0％）、「少子高齢化に拍車がかかる」（24.1％）との懸念が上位となった。

ハローワークを利用しない企業は38％と全国平均を上回り、合同説明会は6割強が未利用。人材サービスの利用理由は「無料」（21％）、「費用が安い」（14％）がトップで、コスト重視の姿勢が顕著だった。

同社は「地域特性に応じた戦略的な採用活動への転換が急務」と指摘している。調査は全国の物流事業者経営者185人、ドライバー720人を対象に3月実施した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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