物流企業の7割が24年問題の影響を実感､X Mile調査

調査・データ物流サービス企業のX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は2日、「2024年問題」への取り組みに関する実態調査の結果を公表した。全国の物流企業経営者220人を対象に実施した本調査は、年間時間外労働時間の上限960時間規制強化を中心とする24年問題について、物流業界の認識と対応を明らかにする目的で実施した。

調査によると、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制による影響について、「非常に実感している」が32.3％、「やや実感している」が38.6％で、両者実感している層を合わせて70.9％に達した。特に従業員50人以下の中小企業は、この割合が78.5％まで上昇、経営への影響を懸念する声が多く上がった。一方、具体的な対策を「積極的に行っている」が25.9％、「ある程度行っている」が32.7％で、合計58.6％にとどまり、前年調査時の63.4％から4.8ポイント減少した。この結果から、課題認識と対策実施との間の大きな溝が明らかになった。

24年問題への対応について、「社内人材の高齢化により改善や変化が進まない」と回答した企業の割合が前回調査時の17.6％から24.0％と6.4ポイント増加した。さらに、「ドライバーの定着・確保に困難している」との回答は52.7％から37.2％へと15.5ポイント減少した。

業務のデジタル化状況については、「請求書発行」が25.9％と最も高く、次いで「点呼記録簿・アルコールチェック記録」が22.7％、「経費・コスト管理」が19.8％と続く。また「運行管理システム」は18.5％、「給与計算」は17.3％となった。一方で35.0％の企業が「特に導入しているものはない」と回答し、一部でDX化が遅れていることが判明した。今後1年以内にDX化を検討している企業は42.3％で、特に「請求書のデジタル化」を検討する企業が38.7％と最多だった。

調査は2025年2月12日から20日にかけて、インターネットを通じて実施した。回答者の地域別内訳は、関東が38.2％、近畿が21.4％、中部が15.8％、その他の地域が24.6％だった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com